ABOUT

会社案内

会社概要

会社名
大一通信工業株式会社
代表取締役
吉森三千孝
創業
1969年10月
建設業許可
福岡県知事(般-3)第50201号
許可業種
電気通信工事業/電気工事業/
土木工事業/とび・土工工事業
従業員数
115名

社長あいさつ

誠意と技術により
最高の品質を提供します

弊社は1969年(昭和44年)の創業以来、NTTグループの協力会社として福岡県福岡市および、福岡県嘉飯山地域で電気通信工事の設計・施工を行っております。
50年間にわたり、お客様からのご指導のもと電気通信設備工事の実績を積み上げて、品質の維持と創意工夫に努めて参りました。
また現下では、更なる技術力の向上を目指して、鉄道電気設備工事や一般電気工事などへも参入させて頂いております。

「礼節を重んじ、誠意と技術により最高の品質を提供する」「感謝と奉仕」という弊社の基本理念のもと、お客様の信頼と期待に応えるべく、これからも安全を最優先に業務を遂行して参ります。
電気通信インフラを支える一員としての誇りを持ち、業界の持続的発展に貢献できるよう努めて参りますので、変わらぬご高配とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

吉森 三千孝

沿革

昭和44年10月
福岡県福岡市南区にて創立、日本電信電話公社の工事に従事
昭和49年8月
日本電信電話公社の発注工事エリア変更に伴い、福岡県直方市へ本社移転
昭和50年5月
大一通信工業株式会社 法人設立   (資本金500万円)
昭和52年10月
通信土木工事の事業拡大に伴い、株式会社大一開発を設立   (資本金4.000万円)
昭和55年1月
日本電信電話公社の発注工事エリア変更に伴い、福岡県飯塚市へ本社移転
昭和56年6月
資本金500万円を増資して資本金1,000万円とする
昭和62年9月
NTTの発注工事エリア増大に伴い、福岡県福岡市早良区へ福岡工事事務所開設
平成15年2月
福岡県福岡市西区へ福岡工事事務所を移転、名称を福岡支店へ変更
平成24年7月
甲和通信工業株式会社(北九州市)より経営譲渡、北九州工事事務所を開設
平成25年7月
NTT福岡西エリアで、西部電気工業株式会社様の工事認定会社となる(福岡市中央区、早良区、城南区、西区、糸島市)
平成26年9月
鉄道工事へ参入、日本電設工業株式会社様ご指導の下で、鉄道工事部門を新設してJRおよび電車線路保守工事に従事
MJトラスト株式会社(ミャンマー国内企業との合弁会社)を設立
平成29年4月
ミャンマー政府電源局と提携し、同国内の電力供給安定化を図るため、送電線網開発事業に参入
(現在、政情不安のため活動休止)
平成31年10月
創立50周年
令和3年11月
㈱福岡銀行、㈱西日本シティ銀行、商工中金、㈱北九州銀行、㈱福岡中央銀行を各引受人として私募債発行
㈱福岡銀行及び㈱西日本シティ銀行よりSDGs認証を受ける
令和4年7月
直方営業所を開設、NTT北九州エリアの保守工事部門に従事

主要取引先

NTT西日本-九州

株式会社アストエンジ

西部電気工業株式会社

日本電設工業株式会社

株式会社 九南

株式会社SYSKEN

取引銀行

福岡銀行

西日本シティ銀行

商工中金

北九州銀行

福岡中央銀行

飯塚信用金庫

会員登録法人

(公財)日本電信電話ユーザ協会

(公社)飯塚法人会・飯塚商工会議所

(一社)嘉飯桂産業振興協議会

(一社)日本電気協会九州支部

(一社)福岡中小企業経営者協会

西部電気工業協力会

電設工事業互助会(NTT工事協力会)

日本電設工業㈱九州支店協力会

通信工事技術研究会

飯塚労働基準協会

NC豊栄会

九電商友会(大一開発)

アクセス

本社・本社事業部

〒820-0044 福岡県飯塚市横田719番地1
TEL 0948-24-0007

Google MAP

福岡支店

〒819-0032 福岡県福岡市西区戸切3丁目30番8
TEL 092-811-2727

Google MAP

直方営業所

〒822-0031 福岡県直方市植木704番地8
TEL 0949-28-8831

Google MAP

持続可能な開発目標(SDGs)とは、すべての人々にとってよりよい、より持続可能な未来を築くための青写真です。貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と公正など、私たちが直面するグローバルな諸課題の解決を目指します。

健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省と日本健康会議が進める、地域の健康課題に即した取組や健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
余暇の充実や子育て支援、レクレーション活動などを通して、社員の健康増進に努めています。

長く頑張って働いて頂きたい社員の健康増進を目的に、社内で活動を行っています。
「健康診断受診率・メンタルヘルスチエック100%」
「社員のMRIでの脳ドック健診(会社負担)を目指す」
「女性社員へのマンモグラフィ検査、全社員への胃カメラ健診の受診勧奨」
「社員の休日取得率100%、振替休日の徹底」
「長時間労働の是正、残業時間1日1時間まで」

大一通信工業株式会社

Daiichi-tsuushin industry co. ltd.